■ある日突然、御社に「取材の電話」が入ったら
朝、出社すると、見知らぬ番号から着信が何件も入っています。メディアからの問い合わせです。
「御社の情報流出の件で、お話を伺えますか」
「従業員の方のハラスメントについて、事実関係を確認させてください」
「工場の被害状況について、コメントをお願いします」
そのとき、あなたの会社は次の問いに答えられるでしょうか。
誰が電話に出て、何を話し、何を話してはいけないのか
社長にはいつ、誰が、どう報告するのか
最初の1時間で、何をすべきなのか
答えが決まっていなければ、現場は混乱し、バラバラの説明が外に出ます。危機の本当の怖さは、起きたことそのものよりも、その後の対応にあります。
■危機は、確実に増えています
企業が危機に陥る場面は、10〜20年前の10倍ほどに増えています。
理由は大きく二つあります。
一つめは、企業が問われるテーマが増えたことです。 顧客情報の流出、モラハラ・パワハラ・セクハラなどのハラスメント、コンプライアンス違反。かつては見過ごされたかもしれない出来事が、いまは経営を揺るがす問題になります。
二つめは、出来事が「証拠つき」で「一気に」広がる環境になったことです。 誰もがスマートフォンを持ち、その場で写真や動画を撮れます。それがSNSに投稿され、Webメディアやまとめサイト、ネット掲示板へと拡散します。かつて限られた範囲で終わった話が、いまは短時間で多くの人の目に触れます。
さらに、危機は不祥事を起こした会社だけに訪れるものではありません。地震や大雨、火災などの災害で工場・店舗・オフィスが被害を受ければ、どれほど健全な会社でも否応なく危機に直面します。取引先のトラブルに巻き込まれることも、従業員個人の行動が問題視されることもあります。
「うちは真面目にやっているから関係ない」とは、もう言えない時代です。
■本来「1」のダメージが、10倍、100倍になる
危機が起きたとき、本来のダメージが「1」だったとします。ここで対応を誤り、ネガティブな情報がメディアを通じて広く拡散されると、ダメージは10倍、100倍へとあっという間に膨れ上がります。
起きるのは、次のような連鎖です。
・多くのメディアから、長期にわたって批判を受ける
・取引先・金融機関・従業員・採用市場からの信用を失う
・売上が落ち、利益が取れなくなり、赤字に転じる
・最悪の場合、廃業や倒産に追い込まれる
これは大げさな話ではありません。テレビやWebのニュースで、毎日のように目にする光景です。逆に言えば、メディアにうまく対応し、適切に対処できれば、ダメージは危機そのものの「本来の大きさ」にとどめられます。危機を消すことはできなくても、二次被害・三次被害は防げる。これが危機管理広報の役割です。
■報じられない会社は、運がよいのではありません
危機が起きても、大きく報じられない会社があります。それは運がよいからではなく、危機管理広報が的確に機能しているからです。
広報を先進的に展開している企業ほど、攻めのブランディングを進める一方で、危機への準備を万全にしています。時間をかけて築き上げたブランドも、一度の対応ミスで一瞬にして崩れることを熟知しているからです。
知っている会社と、知らない会社。その差は、危機が起きた瞬間に、はっきりと表れます。
■「クライシス広報」に至った時点で、代償はすでに大きい
危機管理広報には二つの領域があります。
リスクヘッジ広報:危機が起こらないように備え、万一起きたときには迅速に対応して、ダメージを最小限に食い止める広報。
クライシス広報:危機が実際に表面化した段階で、被害を小さくする広報。テレビで見る記者会見の場面です。
記者会見を開く事態になれば、どれほど適切に対応しても、企業は多大な損害を受けます。準備と対応に追われて本業に支障が出て、取引先・金融機関・従業員・採用市場への影響も避けられません。会見を開いたという事実そのものが、企業の信用に傷を残します。
だからこそ、本当に大切なのは**「会見に至らせないための備え」**です。
■契約の顧問先で、記者会見に至った企業は1社もありません
講師は、この「リスクヘッジ広報」を専門に、多くの顧問先をご支援してきました。その中には、実際に危機に見舞われた企業も少なくありません。それでも、クライシス広報にまで至り、記者会見を開いた企業は、これまで1社もありません。
理由は、次の5つを実践してきたからです。
・その企業ならではの危機を、具体的に想定する
・危機ごとに、対応をマニュアル化する
・起こりそうな危機は、事前に手を打つ
・社長以下、全社一丸で迅速に動ける体制をつくる
・メディアが来たときの対応を、事前に準備する
飲食業と製造業と人材サービス業では、起こりやすい危機がまったく違います。だからこそ「御社ならでは」の想定が必要です。備えがあったから、危機に遭っても会見に至らず、ダメージを抑えられたのです。
■なぜ、今「緊急開催」なのか
現在、情報漏洩が社会課題になっており、当社には危機管理広報に関するお問い合わせ、研修・コンサルティングのご依頼が殺到しています。この講座は、2026年の問い合わせ件数第1位の人気講座です。
これまでは、顧問先様向けに、毎年や新任の広報担当者が着任したときに開催してきました。受講後に、各社で対応が確実にできるようになる実証済みの講座です。
世の中で危機が相次ぎ、まだ「対岸の火事」と思っている企業ほど、危機が突然やってきて慌て、大きな被害を受けています。この状況を見過ごせないと判断し、今回、緊急で開催します。
■5社限定。1社ずつ、きちんとお伝えします
当社の方針は、1社1社に、的確なアドバイスと指導をお届けすることです。そのため、毎回同じく少人数の5社限定で開催します。大人数の講義では届かない、自社の状況に即した学びを持ち帰っていただけます。
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